パチンコ・パチスロライター来店取材禁止「自粛・NG」情報！2018年3月まで全国で事前広告・告知規制や宣伝できない都道府県はここ！さらにメーカーは？

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情報誌（イベント企画）等の取材来店日の自粛という内容が全国でジワリと広がりつつあります。
2016年頃から徐々にパチンコ・スロット来店取材が多くなり、集客イベントとしてエスカレートしたため、各都道府県では、「自粛するよう」通達している。

参考文として岡山県の資料を一部掲載してみます。

情報誌（イベント企画）の取材来店の自粛について具体例として掲げていること。

パチンコ・パチスロ雑誌ライター来店実践企画。
コンパニオン等来店実践企画。
等で特定機種の取材告知、特定機種を遊戯している様子をインターネット等で告知・配信しています。

これら第三者を利用しての入賞を容易にした遊技台の設定をうかがわせる表示や表現は、著しく射幸心（しゃこうしん）をそそるおそれがある広告・宣伝とみなされ取締の対象となる内容です。

情報誌のセールストークでは、「会員の募集」であるとか、「アンケート調査」等と言っているようですが、内容は「出玉系イベント」と思わせる内容です。

ホール側の主張は、「ホールは関係ありません、イベント会社が勝手にやったことです」では許されなません、最終責任はホールにあります。

平素から射幸心を煽らない健全営業をお願いしていますが、現状では、本来の広告宣伝を逸脱している可能性があります。

平成28年5月の岡山県遊具業協同組合の理事会において、ガイドラインを定めた。
「ライター等がかかわる取材についての自粛」が協議され、承認されたため、各ホールは自粛するよう通達している。

ということで、岡山県では、「ライターさんがこのホールで打つ」などイベント告知をインターネットで配信することは「自粛する」こととなり、配信する側も気をつけなければならなくなりました。

「全国的に禁止してほしい」意見もあれば、「意味ない」という両論が2018年までも続いております。
結果、自粛した県も増えてきましたし、いずれ全国的となる傾向が強くなっているのが現状でしょう。

ライター・タレントさんも来店取材すればギャラ（報酬）が支払われているのも現実ですし、射幸心を煽ることになると思われても仕方がないと思います。

昔は大衆娯楽だったパチンコ・パチスロも、現在はギャンブル性が高くなったこと、そして実践模様を「YouTube」「ニコニコ動画」「ツイキャス」などSNSを通じて配信し、再生数が上がれば、広告収入も得られ、知名度も上がる、そうなれば来店時に集客出来るライターとなり、ホールとライターさんだけの儲かるシステムが構築、一般客は「有名ライター来店日は、儲かる」と信じて来店し負け組へとなる。

来店イベントを自粛するエリアが増えるわけですね。

今回は、2018年3月現在、全面的に来店イベント広告禁止を掲げている都道府県を掲載してみます。

パチンコ・パチスロライター来店告知が厳しくなった都道府県

北海道地方

北海道

いまのところ規制情報なし。

東北地方

青森県

いまのところ規制情報なし。

岩手県

いまのところ規制情報なし。

秋田県

いまのところ規制情報なし。

宮城県下

パチンコ・パチスロ取材全面禁止、告知禁止、事後の告知も禁止。
確かにいくつかパチンコ・パチスロ専門ホームページを見ても、「誰かが来店」とは掲載されていないことが判明。

2017年4月24日、宮城県警生活安全部生活安全企画課は、宮城県遊協に対して広告宣伝に関わる行政指導を行い、ホールが行う雑誌取材、ライター、芸能人、有名人等の来店広告は一切禁止とする旨を示す、行政指導をした。

来店広告禁止対象は、テレビ、ラジオ、ポスター、POP、掲示板、新聞、雑誌、折り込みチラシ、インターネットホームページ、ブログ、ツィッター、LINE、専用アプリなど、おおよそ全ての媒体が対象。

2017年6月1日以降、行政指導に従わないホールに対し、行政処分等を検討している。
もはや宮城県では、来店情報告知は不可能です。

1/47（都道府県）がライターさんたちを苦しめる結果となる。

山形県

いまのところ規制情報なし。

福島県

いまのところ規制情報なし。

関東地方

東京都

2016年10月4日付け、東京都遊連では、傘下組合員ホール向けに発行、出玉系イベントを想起させる内容の全ての媒体広告（メールやインターネット上の広告、ブログ、ツィッター、LINE、専用アプリ等含む）を行わないよう注意喚起。

2/47（都道府県）がライターさんたちを苦しめる結果となる。

茨城県

いまのところ規制情報なし。

栃木県

いまのところ規制情報なし。

群馬県下

2016年10月24日付け、群馬県遊技業協同組合は、県下組合員店舗に対し、POP等の不適正な事前告知例として、ライターの取材・有名人の招致等の事前告知を指摘。
ことさらに特定の日、特定の機種等を関連づける場合や、遊技機の性能調整の実施をうかがわせる場合等も規制の対象とした。

3/47（都道府県）がライターさんたちを苦しめる結果となる。

埼玉県下

事前・事後の告知禁止。店内の告知も禁止
雑誌に取材予定を載せるのも禁止
2017年3月1日付、埼玉県遊協が有名人や著名人等の来店や攻略誌ライター取材による広告宣伝について埼玉県警保安課に照会した結果、風営法の規制に抵触するとの回答となり自粛となる。

埼玉県での来店取材も消えてます。

4/47（都道府県）がライターさんたちを苦しめる結果となる。

千葉県

いまのところ規制情報なし。

神奈川県下

一部店舗での告知はしつつ、今後は規制対象（2020年東京五輪）になる傾向。

5/47（都道府県）がライターさんたちを苦しめる結果となる。

中部地方

山梨県

いまのところ規制情報なし。

長野県

いまのところ規制情報なし。

新潟県

いまのところ規制情報なし。

富山県

いまのところ規制情報なし。

石川県

いまのところ規制情報なし。

福井県下

福井県は、2011年前から条例でタレントやライターなど呼んで集客する事が禁止されている。
6/47（都道府県）がライターさんたちを苦しめる結果となる。

静岡県下

ライター来店の告知も実践も禁止
実践動画収録も不可

7/47（都道府県）がライターさんたちを苦しめる結果となる。

愛知県下

事前・事後の告知禁止。店側の告知も禁止。
愛知県警は2017年8月3日、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例の一部改正」をホームページで発表し2017年10月1日より、適用されている。

8/47（都道府県）がライターさんたちを苦しめる結果となる。

岐阜県

いまのところ規制情報なし。

近畿地方

三重県

いまのところ規制情報なし。

滋賀県

いまのところ規制情報なし。

京都府下

2016年10月12日付け、京都府遊協は、傘下組合員に対し広告宣伝規制に関する法令遵守の徹底について」と題した文書を送付し、広告宣伝規制の適正な運用を要請。

9/47（都道府県）がライターさんたちを苦しめる結果となる。

大阪府

2013年3月11日付け、大阪府遊協は、実質的にライターイベントを規制することを決定し3月11日から実施。

10/47（都道府県）がライターさんたちを苦しめる結果となる。

兵庫県

いまのところ規制情報なし。

和歌山県

いまのところ規制情報なし。

中国地方

鳥取県下

2015年頃から規制されているようです。
11/47（都道府県）がライターさんたちを苦しめる結果となる。

岡山県下

2016年5月より、自粛等が告知されています。

12/47（都道府県）がライターさんたちを苦しめる結果となる。

広島県下

2013年以前より、規制でイベント等はしていないようです。

13/47（都道府県）がライターさんたちを苦しめる結果となる。

山口県下

2017年8月17日、宮崎県遊技業協同組合は、理事会を開催し、「新台入替等を除く特定日等の記載された、店内外掲示、SNS、第三者ブログを利用したもの等一切の広告媒体での事前・事後告知を認めない」、「ホールが関与した有名人等の招致来店及びイベント性を持った屋台営業等を認めない」等を決議。

2017年10月1日から適用されている。

14/47（都道府県）がライターさんたちを苦しめる結果となる。

四国地方

香川県

いまのところ規制情報なし。

愛媛県下

2015年以前より、イベント全面禁止。

15/47（都道府県）がライターさんたちを苦しめる結果となる。

徳島県下

2011年頃より、イベント禁止となった模様です。

16/47（都道府県）がライターさんたちを苦しめる結果となる。

高知県下

2014年以前にイベントの告知等が一切禁止されております。

17/47（都道府県）がライターさんたちを苦しめる結果となる。

九州地方

福岡県下

2012年に規制されました。

18/47（都道府県）がライターさんたちを苦しめる結果となる。

佐賀県下

2017年11月1日、ライター取材等の広告は月2回。
佐賀県遊協は、傘下組合員ホールに対し、、「有名人等の招致（ライター取材、雑誌取材、キャンペーンガール来店等を含む）及び新聞折り込みチラシによる広告宣伝は月2回以内とする」「招致する場合は、1週間以上、間隔を空ける」「著しく射幸心をそそる広告宣伝はしない」の3点、2017年11月1日から適用。

こちらも規制の対象ですから、ライターさんを苦しめる結果となるでしょう。
19/47（都道府県）がライターさんたちを苦しめる結果となる。

長崎県

いまのところ規制情報なし。

熊本県

いまのところ規制情報なし。

大分県

いまのところ規制情報なし。

宮崎県下

全ての告知は事前事後も禁止
第三者の告知も店側にペナルティ
動画も来店マンの告知もＮＧ
ＳＮＳ等あらゆる第三者の告知も禁止

2017年8月17日に通達し、2017年10月1日より適用している。

20/47（都道府県）がライターさんたちを苦しめる結果となる。

鹿児島県

いまのところ規制情報なし。

沖縄県

いまのところ規制情報なし。

「いまのところ規制情報なし」はネットだけの調査だけなので不確定な「あいまい」の結果です、ご了承願います。

では、実際にホールへ来店している有名ライターさんたちは、どのホールへ出向いているのでしょうと考えると、47都道府県中、規制されたは20か所となるはずです。

すでに半分近くが、ライターさんの出向くことが難しい地域となっているはず。

調べていて更に気づいたことは、「等価交換廃止」する場所が多数見られました、儲けという言葉が更に遠ざかり思いです。

・パチンコ＝警察庁。

・競輪とオートレース＝経済産業省。

・競艇＝国土交通省

・競馬＝農林水産省。

・ToTo＝文部科学省。

・宝くじ＝総務省。

・そしてカジノの監督官庁（今のところ未定）。

では、パチンコ・スロットの大手メーカーは、すでにカジノのスロットマシーンの制作にシフトする方向を示しており、大手パチンコ企業もすでに政府に働きかけてカジノ参入を画策。

では大手メーカーがパチンコ業界参入から外れ、カジノ全面に切り替えたら、私が気にしているライターさん？どうなる？

都道府県の規制だけを眺めているだけではなく、メーカーの動きも今後必要です。

ジワリと2020年に向け、何か動き出しているはずです。

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