Tami（多観）

「限度額適用認定証（げんどがくてきようにんていしょう）」とはいったい何でしょう？

月間の窓口での支払いを月収に応じた自己負担限度額に抑えるための証明書。
正式名称は「自己負担限度額に係る認定証」で、「認定証」と略してよばれることもある。
医療費を自己負担限度額までに抑える高額療養費制度に基づく公的証明書として2007年（平成19）4月に導入された。
医療費の支払いが高額となった場合、高額療養費制度による申請で払戻しを受けられるが、3か月程度の時間がかかるため、患者の一時的な負担が大きいという弊害があった。
限度額適用認定証の導入で、認定証を医療機関などの窓口で提示することにより、あらかじめ多くのお金を準備する必要がなく、経済的負担が軽減される。
入院、通院（外来診療）、保険薬局などでかかった保険適用の診療費合計額（総医療費）が対象となる。
差額ベッド費用などの保険外負担分や入院時の食事負担額などは対象外である。
70歳未満の人が利用でき、70歳以上の人は「高齢受給者証」を提示すれば、限度額適用認定証がなくても、高額療養費制度が適用される。
限度額適用認定証は健康保険組合、協会けんぽ、市区町村の国民健康保険・後期高齢者医療制度窓口などの公的医療保険に申し込めば、交付される。
日本大百科全書より

この解説を読めばわかるとおり、この「限度額適用認定証」は、2007年4月より導入後、多くのお金を準備する必要がなく、経済的負担が軽減されるものである。

入院費だけはじまったこの「限度額適用認定書」は、2012年(平成24)からは、外来でも適用されることになりました。（入院費・外来費用）

一般の方でしたら是非利用したいサービスの一つです。

すでに入院中の方も、入院した月内で「限度額適用認定証」を取得し、入院先の窓口に提示できれば、適用され、その月の医療費は自己負担限度額の範囲で支払うことができるのです。

いかなり100万円近くの支払いを病院側から請求されたら誰でもエッ？となるはずです、この申請を入院月に行えば、自己負担額が一度に支払うことはない方法です。

この「限度額適用認定証」がない昔は、「高額療養費制度（こうがくりょうようひせいど）」しかなく、最初にドカンと全額払って限度額を超えた分を返してもらう方法だったのです。
しかも払い戻しまで3ヶ月近くかかり、家族・本人は一時的負担が多かった。

高額療養費制度に比べ、「限度額適用認定証」は、最初から限度額を支払う方法なのです。
結果的に、どちらも同じ金額を支払っているのですが、支払う過程が違い、こちらの方が家族・本人、一時的負担が軽減されている。
高額な診療を受けたとき窓口での支払を一定金額にとどめることができるのがメリットである。

入院・手術・外来治療で高額な費用が発生する場合は「限度額適用認定書」を申請することを理解しておいてほしい。（退院時の支払額が全く違います）

情報の中では、約69万円の請求が、申請したことにより、約8万6千円という負担額になるのです。
（約88％負担軽減）

注意点は、「申請作業が必要」なこと。

限度額適用認定書の申請方法

社会保険の場合：会社に連絡し手続きする。
国民健康保険の場合：自分が住んでいる市町村の国民健康保険の窓口に行き手続きをする。

限度額適用認定書の対象年齢

70歳未満の人が対象の公的証明書のこと。

70歳以上の方は、認定書がなくても自動的に窓口での支払が一定金額にとどめられる。
一部、所得者の区分の適用を受けるためには認定証が必要なケースもある。

自己負担限度額の決め方

年齢や所得によって定められた医療費負担限度額

年収約1160万円以上の方
健康保険：標準報酬月額83万円以上の方
国民健康保険：年間取得901万円超の方
一月あたりの自己負担限度額
252,600円+（医療費ー842,000）×1％

年収約770～約1160万円の方
健康保険：標準報酬月額53万円以上83万円未満の方
国民健康保険：年間所得600万円超901万円以下の方
一月あたりの自己負担限度額
167,400円+（医療費ー558,000）×1％

年収約370～約770万円の方
健康保険：標準報酬月額28万円以上53万円未満の方
国民健康保険：年間所得210万円超600万円以下の方
一月あたりの自己負担限度額
80,100円+（医療費ー267,000）×1％

～年収約370万円の方
健康保険：標準報酬月額28万円未満の方
国民健康保険：年間所得210万円以下の方
一月あたりの自己負担限度額
57,600円

住民税非課税の方
35,400円

この合算額が負担の上限額を越えれば、高額療養費の支給対象となる。

注意しなければならないことは、「居住費」「差額ベッド費用」などの保険外負担分や入院時の「食事負担額」「先進医療にかかる費用」などは対象外であるから気をつけておきましょう。
もう一つ注意してほしいこと、最近ではないと思うが、「限度額適用認定書」の案内をしない病院もあることだけは理解しておいたほうがよい。（いきなり多額の請求が病院から、、恐ろしい）

対象になるのは、ひと月分の医療費のみ、月をまたぐとリセット。
複数の病院に係っている場合は、病院ごとに計算される。（医科と歯科、入院と外来は別に扱ってそれぞれ計算）

過去2年分をさかのぼって請求できるシステムなので、2年の間に高額な医療費を払っていたという方は、是非今からでも申請しても間に合います。

また病院の窓口にも、初めに医療費の支払いにクレジットカードを使用すれ旨を伝えれば、クレジットカードのポイントをゲットできるという利点もあるようです。（病院に問い合わせください）

どうでしょう、「限度額認定証」もう覚えました？
覚えられない方に！
クレジットカードが「限度額を認定して証明」してもらえたー！

おそまつです、いざ！家族が！友人が！と言うときに「申請手続きした？」と一言で金銭面のリスク、負担を和らげることができると思います。
いざ！もしもの時に活用！

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