目次 Contents
ハンバーガーチェーン「モスバーガー」のモスフードサービスも2018年3月30日に発表し、2020年3月末までに同チェーンの全店舗（1,344店）を「全面禁煙化」する方針を決めました。
喫煙者（たばこ）や愛好家（タバコ）にはまた狭く感じる内容となります。
店舗・都道府県の禁煙推進一覧、喫煙率をご案内します。
現時点では、モスバーガー約700店舗で喫煙が可能ですが、順次改装し禁煙席のみとするそうです。
飲食店など公共の場を全面禁煙とする「健康増進法改正案」が国会に提出されていること、2020年の東京オリンピック・パラリンピックが後押ししている背景があるようですが、モスフードサービスでは、「法改正に向けた動きは把握しているが、当社の決定に直接の関係はない」とコメントしています。
また、全面禁煙化の理由は、「顧客から多くの要望があったほか、スタッフの健康面に配慮する必要性を感じたため」「売り上げアップのためではなく、あくまで顧客とスタッフの満足度向上のために全面禁煙化を決めた。
この決定を機に“健康志向のチェーン”とのイメージを定着させ、顧客に喜んでもらいたい」と話されております。
どこまで進むのだろう「全面禁煙化」喫煙者・愛煙家としては、受動喫煙対策強化、健康増進法改正案も理解しつつも、まだ議論を重ねて期日を決めないでほしいところです。
飲食店を禁煙する理由
政府がここまで禁煙化を推し進める理由は調べてわかりました。
１、WHOからの指摘。
2016年にWHO（世界保健機関）が発表したタバコ対策の国別評価では、G7諸国の中でも日本が最も対策がなされていない結果となったこと。
「日本の対策は世界最低レベル」と指摘した。
２、大きな国際大会（東京オリンピック・パラリンピック）が控えている。
それだけではい、2019年にはラグビーのワールドカップが、日本で開催される。
政府は、世界（タバコ対策基準）から大きく外れた日本を見せるわけにはいかない。
2019年9月20日～11月2日：ラグビーワールドカップ2019日本大会
2020年7月22日～08月9日：東京オリンピック
2020年8月25日～09月6日：東京パラリンピック
このような大きな国際大会が控えているので、2019年に飲食店は禁煙化されると考えられます。
３、喫煙率の低下
平成に入ってから男性の喫煙率は、20％以上減少、女性の喫煙率は1割にも達していないので、非喫煙者を優遇するような政策を推し進めても問題なくなり、喫煙者を悩ませることになったのです。
（割合：男性28.2％、女性9.0％ Schoo調べ）
では、モスバーガー意外に全面禁煙化店舗はどのくらいあるのか？
全面禁煙化店舗一覧
【株式会社グローバルダイニング】
東京都港区南青山に本社を置く日本の外食産業です、事態は下記となります。
・レガート（Legato）
・エルビー（LB）
【ロイヤルホスト】
2013年に全面禁煙にしました。
・ファミリーレストラン ロイヤルホスト – Royal Host –
【ケンタッキーフライドチキン：KFCコーポレーション（KFC Corporation）】
2018年3月までに直営店を禁煙化、フランチャイズ店も順次禁煙化する。
【マクドナルド：McDonald’s】
2014年7月に全店舗禁煙、ファストフード店の禁煙化の先駆け。
・マクドナルド公式サイト | McDonald’s Japan
【株式会社サイゼリヤ：Saizeriya Co,. Ltd.】
2019年9月までに、全店舗禁煙の方針を打ち出しております。
【モスバーガー（MOS BURGER）㈱モスフードサービス】
2018年3月30日、2020年3月末までに同チェーンの全店舗（1344店）を全面禁煙化する方針を決めてます。
ますます全面禁煙化に進む企業が増え続けるのは確実だと思います。
禁煙化による売上影響
禁煙化により、売上の影響はでるのか？
外国での研究では、禁煙規制はレストランやバーの売上だけでなく、ホテルなどの売上にも影響がないことが示されていると報告されています。
屋内で全面禁煙化・分煙を推進する都道府県
北海道
平成15年5月に施行された健康増進法第25条において施行されてます。
北海道美唄市（ほっかいどうびばいし）
美唄市では、タバコの煙による健康被害から皆さまの健康を守り、快適な生活を維持できるよう、平成27年12月に「美唄市受動喫煙防止条例」を制定し、平成28年7月から施行されております。
青森県
平成13年（2001年）1月に策定した「健康あおもり21」に基づき、受動喫煙防止対策の実施がされていない施設を中心に喫煙防止対策を推進している。
公共施設における喫煙対策に最も取り組んでいる自治体は弘前市と横浜町。
秋田県
平成16年3月に秋田県健康づくり推進条例を制定、条例20条で受動喫煙防止措置と、県民への受動喫煙防止の啓発活動を定めてます。
都道府県条例での受動喫煙規制はこれが最初だそうです。
茨城県
受動喫煙防止対策を推進するため、禁煙施設であることの公示等を目的とした「茨城県禁煙認証制度」を運用しています。
埼玉県
埼玉県でも県民の皆様の受動喫煙による健康への悪影響を防止するため、全面禁煙・空間分煙に取り組む施設を認証する制度を平成16年7月1日から始めています。
学校、体育館、病院、診療所、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、飲食店、駅、金融機関、美術、博物館、社会福祉施設、商店、スーパーマーケット、ホテル、旅館、遊技場、娯楽施設、屋外競技場など多数の者が利用する施設。
東京都
東京都は平成16年（2004年）に受動喫煙防止のガイドラインを策定して喫煙対策を推進し、検討中
2019年のラグビーワールドカップまでの施行を目指す。
都が示した考え方では、医療施設や小・中・高校、児童福祉施設は敷地内も含め全面禁煙とし、官公庁や老人福祉施設、大学などは屋内禁煙で喫煙専用室の設置も禁止。
客室を除くホテルや、職場、駅、飲食店は原則として屋内禁煙だが、飲食禁止の喫煙室を設置できる。また、30平方メートル以下の飲食店では「独立した喫煙室の設置が難しい」として、未成年を立ち入らせないことなどを条件に喫煙を可能にする。
神奈川県
神奈川県では、受動喫煙による健康への悪影響から県民を守るための新たなルールとして「神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例」を制定しています。
平成22年4月1日より施行されております。
学校、病院、商店、官公庁施設など（第1種施設）→禁煙
飲食店、ホテルなど（第2種施設）→禁煙又は分煙
第2種施設で分煙を選択した場合は、喫煙禁止区域の面積を、共同利用区域を除く公共的空間の面積の合計のおおむね2分の1以上とするように努めてください！と言われているので、変更工事が必要とされる。
神奈川県での第2種施設の施設管理者は、禁煙又は分煙を選択しなければならない。
分煙スペースが施設に設置されているケースが目立つようになりました。
静岡県
本庁舎内を全面禁煙は、2018年４月から、2020年東京五輪・パラリンピックを念頭に受動喫煙防止策を強化する健康増進法改正案が国レベルで協議されていることも踏まえ、県として職員の健康保持の観点から改正を待たず屋内禁煙化を進めています。
愛知県
愛知県は平成13年（2001年）策定の「健康日本21あいち計画」において禁煙を推進し、平成19年（2007年）に全ての県立施設の禁煙または分煙が完了、平成22年（2010年）に飲食店禁煙化のための「禁煙飲食店普及モデル事業」を実施している。
京都府
平成24年（2012年）に「京都府受動喫煙防止憲章」を策定してます。
大阪府
平成24年度（2012年度）までに少なくとも建物内での100%禁煙化を目指している。
全面禁煙宣言施設一覧こちら
兵庫県
他の人のたばこの煙を吸わされることを「受動喫煙」といいます。
たばこの煙は、たばこを吸う人だけでなく、周囲の人の健康にも悪影響を及ぼすことが明らかとなっており兵庫県では、平成25年4月から「受動喫煙の防止等に関する条例」を平成25年（2013年）4月1日から施行しております。
広島県
「元気じゃけんひろしま21」が平成14年（2002年）に策定され、禁煙・分煙・喫煙予防教育が盛り込まれております。
香川県
平成19年（2007年）、健やか香川21県民会議は「受動喫煙防止のためのガイドライン」を策定してます。
大分県
平成16年（2004年）、美しく快適な大分県づくり条例第10条第2項に歩行喫煙は慎むことが含まれている。
沖縄県
平成14年（2002年）に「健康おきなわ2010」を策定、タバコ消費量の削減、受動喫煙の害の削減等の禁煙推進に取り組んでいる。
都道府県別の喫煙率
2016年国民生活基礎調査による都道府県別喫煙率データを参考にしております。
喫煙率が高い都道府県（1位～5位）
1位：佐賀県（男性）37.5％
2位：青森県（男性）36.5％
3位：岩手県（男性）36.2％
4位：北海道（男性）34.6％
5位：福島県（男性）34.4％
1位：北海道（女性）16.1％
2位：青森県（女性）12.2％
3位：群馬県・神奈川県（女性）10.9％
4位：千葉県（女性）10.8％
5位：福島県・埼玉県・大阪府（女性）10.7％
喫煙率が低い都道府県（1位～5位）
1位：京都府（男性）27.0％
2位：奈良県（男性）27.6％
3位：東京都・福島県（男性）28.2％
4位：東京都・福島県
5位：香川県（男性）28.3％
1位：島根県（女性）5.0％
2位：鹿児島県・鳥取県（女性）5.5％
3位：岐阜県・福井県（女性）6.0％
4位：徳島県（女性）6.4％
5位：愛媛県（女性）6.5％
以上、たばこの対し飲食店や施設「全面禁煙化店舗」の理由、店舗情報！、都道府県一覧と喫煙率をご紹介しました。
中身を理解すれば、今後はどちらに進むのかご理解できたと思います。
罰則も追加されてゆくはずなので、喫煙者は受動喫煙によるマナー、ルールを守り2019年に向けて考えなければなりません。
まもなく迎える2019年、どうしましょう？
やめる？やめない？
その他 気になる記事
無期転換ルールとは何でしょう？2018年4月1日より開始！契約社員やアルバイト・パートにメリットはあるの無期契約社員？デメリットも掲載！
長野県八ヶ岳連峰で７人「滑落事故」を振り返る！事故の原因・予測・予防策は？
「限度額認定証」急な入院・手術に備える！医療費が高額になったときも申請すれば一度に支払う負担費用（金額）が軽減！知れば得する情報です
関連記事
コメント
この記事へのトラックバックはありません。
この記事へのコメントはありません。